日銀による政策金利発表！どうなる住宅ローン金利
＼お気軽にご相談ください！／
センチュリー21 ハウスコミット店長の多賀直人（たが なおと）です。
昨日、日本銀行の金融政策決定会合において、追加の利上げが決定され、政策金利を1.25％に引き上げることが正式に発表されました。このニュースを受けて、本日は朝から当店にも「これから住宅ローンはどうなってしまうのか？」「現在変動金利で借りているが、固定金利に借り換えたほうがいいのか？」
マイホームの購入をご検討中の方や、すでに住宅ローンを返済中の方にとって、金利の動向は家計を左右する死活問題です。特に私たちの営業エリアである印旛郡酒々井町、富里市、成田市、八街市にお住まいの皆様に向けて、今回の利上げがどのような影響をもたらすのか、プロの視点から徹底的に解説いたします。
まずは、この記事の結論からお伝えします。
【結論】焦りは禁物！金利上昇への最適な備えと対策
今回の政策金利1.25％への引き上げによる影響と対策は、以下の3点に集約されます。
変動金利は今後上昇する可能性が極めて高いが、慌てて固定金利に借り換えるのは要注意
変動金利の基準となる「短期プライムレート（短プラ）」が引き上げられることで、変動金利も上昇局面に突入します。しかし、現時点で急激に固定金利へ借り換えると、すでに上がっている固定金利のほうが総支払額で高くなるケースも多々あります。まずは「ご自身の残債」と「残りの返済期間」を正確に把握し、シミュレーションを行うことが必須です。
これからローンを組む方は「審査金利」の上昇に注意
実際の適用金利だけでなく、銀行が融資額を決定する際の「審査金利」も上がることが予想されます。特にマイカーローンなどの借り入れがある方は、借入可能額が減額される可能性があるため、早めの事前審査をおすすめします。
「2026年最新の住宅ローン減税」をフル活用して実質負担を減らす
金利が上がったとしても、新築・中古ともに省エネ基準などを満たすことで、手厚い住宅ローン減税（年末残高の0.7％控除）を受けることができます。金利上昇分を減税の還付金で相殺する戦略が、今後のマイホーム購入の最大の鍵となります。
それでは、なぜこのような結論に至るのか。過去の金利推移や今後の予測、そして地域特有の不動産事情を交えながら、詳しく解説してまいります。
今回の政策金利1.25％への引き上げによる影響と対策は、以下の3点に集約されます。
変動金利は今後上昇する可能性が極めて高いが、慌てて固定金利に借り換えるのは要注意
変動金利の基準となる「短期プライムレート（短プラ）」が引き上げられることで、変動金利も上昇局面に突入します。しかし、現時点で急激に固定金利へ借り換えると、すでに上がっている固定金利のほうが総支払額で高くなるケースも多々あります。まずは「ご自身の残債」と「残りの返済期間」を正確に把握し、シミュレーションを行うことが必須です。
これからローンを組む方は「審査金利」の上昇に注意
実際の適用金利だけでなく、銀行が融資額を決定する際の「審査金利」も上がることが予想されます。特にマイカーローンなどの借り入れがある方は、借入可能額が減額される可能性があるため、早めの事前審査をおすすめします。
「2026年最新の住宅ローン減税」をフル活用して実質負担を減らす
金利が上がったとしても、新築・中古ともに省エネ基準などを満たすことで、手厚い住宅ローン減税（年末残高の0.7％控除）を受けることができます。金利上昇分を減税の還付金で相殺する戦略が、今後のマイホーム購入の最大の鍵となります。
それでは、なぜこのような結論に至るのか。過去の金利推移や今後の予測、そして地域特有の不動産事情を交えながら、詳しく解説してまいります。
1. 住宅ローン金利の推移と今後の予測（変動・固定・フラット35）
今回の「政策金利1.25％への引き上げ」というニュースを正しく理解するためには、これまでの金利の歴史と、変動・固定それぞれの金利が決まる仕組みを知っておく必要があります。
今回の「政策金利1.25％への引き上げ」というニュースを正しく理解するためには、これまでの金利の歴史と、変動・固定それぞれの金利が決まる仕組みを知っておく必要があります。
変動金利の推移と決まり方
変動金利は、日本銀行がコントロールする「短期金利（無担保コール翌日物金利など）」に強く連動します。これを基に各銀行が企業に貸し出す際の最優遇金利「短期プライムレート（短プラ）」を決定し、さらにそこに1.0％を上乗せしたものが、一般的な変動金利の「店頭金利（基準金利）」となります。
過去を振り返ると、1990年代のバブル期には変動金利が8％台まで高騰した時代もありました。しかし、その後のデフレ経済下で金利は下がり続け、2016年に導入された「マイナス金利政策」以降、各銀行の熾烈な金利引き下げ競争（優遇金利の拡大）により、実質的な適用金利は0.3％〜0.4％台という超低金利時代が長く続きました。
しかし、歴史的な転換点を迎え、日銀はゼロ金利を解除し、ついに今回1.25％までの追加利上げに踏み切りました。これにより、銀行の短プラも引き上げられ、今後は既存のローン契約者の返済額や、新規借入者の適用金利が段階的に上昇していくことになります。
ただし、変動金利には「5年ルール（金利が変わっても5年間は返済額が変わらない）」や「125％ルール（返済額が上がる場合でも、直前の1.25倍を上限とする）」という激変緩和措置が設けられている銀行が一般的です。そのため、明日からいきなり家計が破綻するような急激な支払額の増加は起きない仕組みになっています。
変動金利は、日本銀行がコントロールする「短期金利（無担保コール翌日物金利など）」に強く連動します。これを基に各銀行が企業に貸し出す際の最優遇金利「短期プライムレート（短プラ）」を決定し、さらにそこに1.0％を上乗せしたものが、一般的な変動金利の「店頭金利（基準金利）」となります。
過去を振り返ると、1990年代のバブル期には変動金利が8％台まで高騰した時代もありました。しかし、その後のデフレ経済下で金利は下がり続け、2016年に導入された「マイナス金利政策」以降、各銀行の熾烈な金利引き下げ競争（優遇金利の拡大）により、実質的な適用金利は0.3％〜0.4％台という超低金利時代が長く続きました。
しかし、歴史的な転換点を迎え、日銀はゼロ金利を解除し、ついに今回1.25％までの追加利上げに踏み切りました。これにより、銀行の短プラも引き上げられ、今後は既存のローン契約者の返済額や、新規借入者の適用金利が段階的に上昇していくことになります。
ただし、変動金利には「5年ルール（金利が変わっても5年間は返済額が変わらない）」や「125％ルール（返済額が上がる場合でも、直前の1.25倍を上限とする）」という激変緩和措置が設けられている銀行が一般的です。そのため、明日からいきなり家計が破綻するような急激な支払額の増加は起きない仕組みになっています。
固定金利・フラット35の推移と決まり方
一方で、全期間固定金利である「フラット35」や、各銀行の10年固定などの固定金利は、投資家が売買する「10年物国債の利回り（長期金利）」に連動して決まります。
長期金利は、日銀の政策金利発表よりも先に、将来の景気や物価上昇（インフレ）、さらには海外の金利動向を市場が予測して先行して動くという特徴があります。そのため、フラット35の金利は、今回の利上げ発表前からすでにじわじわと上昇傾向にありました。
一時期は1.0％前後で借りられていたフラット35も、現在ではベースの金利が上昇しています。しかし、金利が固定される安心感は何物にも代えがたく、「金利上昇のニュースに一喜一憂したくない」「将来の教育費の計画を確実に立てたい」という子育て世帯には、依然として非常に根強い人気があります。
一方で、全期間固定金利である「フラット35」や、各銀行の10年固定などの固定金利は、投資家が売買する「10年物国債の利回り（長期金利）」に連動して決まります。
長期金利は、日銀の政策金利発表よりも先に、将来の景気や物価上昇（インフレ）、さらには海外の金利動向を市場が予測して先行して動くという特徴があります。そのため、フラット35の金利は、今回の利上げ発表前からすでにじわじわと上昇傾向にありました。
一時期は1.0％前後で借りられていたフラット35も、現在ではベースの金利が上昇しています。しかし、金利が固定される安心感は何物にも代えがたく、「金利上昇のニュースに一喜一憂したくない」「将来の教育費の計画を確実に立てたい」という子育て世帯には、依然として非常に根強い人気があります。
2. 印旛郡酒々井町・富里市・成田市・八街市エリアの皆様への影響と対策
私たちが日頃からお客様をご案内している千葉県の印旛・成田エリア（印旛郡酒々井町、富里市、成田市、八街市）には、都心部とは異なる特有の住宅事情があります。政策金利の引き上げは、この地域にお住まいの皆様のライフプランにどのような影響を与えるのでしょうか。
私たちが日頃からお客様をご案内している千葉県の印旛・成田エリア（印旛郡酒々井町、富里市、成田市、八街市）には、都心部とは異なる特有の住宅事情があります。政策金利の引き上げは、この地域にお住まいの皆様のライフプランにどのような影響を与えるのでしょうか。
① 車社会特有の「返済比率」問題
当エリアは、通勤や日々のお買い物、お子様の送迎において自動車が必要不可欠な「完全なる車社会」です。ご夫婦で1台ずつ、計2台の車を所有されているご家庭も珍しくありません。
ここで問題になるのが「マイカーローン」です。住宅ローンの審査では、年収に対して年間いくらまで返済に充てられるかという「返済比率（返済負担率）」が非常に厳しく見られます。今回の政策金利引き上げにより、銀行側の「審査金利（実際に貸し出す金利ではなく、審査上で安全性を図るために用いる高めの金利）」が引き上げられる可能性が高いのです。
審査金利が上がると、同じ年収であっても住宅ローンとして借り入れできる限度額が下がります。そこにマイカーローンの残債があると、希望する物件価格にローンが届かなくなるケースが増加します。富里市や八街市で広めの敷地を持つ中古戸建をリノベーションしたい、あるいは成田市周辺で新築分譲住宅を購入したいとお考えの方は、車の買い替えを控えるか、まずは事前審査だけでも早急に通しておくことを強くおすすめいたします。
当エリアは、通勤や日々のお買い物、お子様の送迎において自動車が必要不可欠な「完全なる車社会」です。ご夫婦で1台ずつ、計2台の車を所有されているご家庭も珍しくありません。
ここで問題になるのが「マイカーローン」です。住宅ローンの審査では、年収に対して年間いくらまで返済に充てられるかという「返済比率（返済負担率）」が非常に厳しく見られます。今回の政策金利引き上げにより、銀行側の「審査金利（実際に貸し出す金利ではなく、審査上で安全性を図るために用いる高めの金利）」が引き上げられる可能性が高いのです。
審査金利が上がると、同じ年収であっても住宅ローンとして借り入れできる限度額が下がります。そこにマイカーローンの残債があると、希望する物件価格にローンが届かなくなるケースが増加します。富里市や八街市で広めの敷地を持つ中古戸建をリノベーションしたい、あるいは成田市周辺で新築分譲住宅を購入したいとお考えの方は、車の買い替えを控えるか、まずは事前審査だけでも早急に通しておくことを強くおすすめいたします。
② 任意売却リスクと早めの相談の重要性
私は「任意売却取扱主任者」の資格も保有しており、これまで住宅ローンの返済に苦しむ多くの方々のご相談に乗ってまいりました。金利が上昇し、物価高も相まって家計が圧迫されると、住宅ローンの支払いが滞ってしまうリスクが高まります。
特に変動金利で借り入れを行っており、前述の「5年ルール」によって見かけ上の返済額は変わらなくても、内部で支払う利息の割合ばかりが増え、元金がまったく減らない「未払利息」が発生するリスクには注意が必要です。八街市や酒々井町などで過去にローンを組まれた方で、「これからの返済が不安だ」と感じる場合は、滞納してしまう前に一度ご相談ください。借り換えの検討や、万が一の場合の不動産売却（任意売却含む）など、傷口が浅いうちに取れる対策はたくさんあります。
私は「任意売却取扱主任者」の資格も保有しており、これまで住宅ローンの返済に苦しむ多くの方々のご相談に乗ってまいりました。金利が上昇し、物価高も相まって家計が圧迫されると、住宅ローンの支払いが滞ってしまうリスクが高まります。
特に変動金利で借り入れを行っており、前述の「5年ルール」によって見かけ上の返済額は変わらなくても、内部で支払う利息の割合ばかりが増え、元金がまったく減らない「未払利息」が発生するリスクには注意が必要です。八街市や酒々井町などで過去にローンを組まれた方で、「これからの返済が不安だ」と感じる場合は、滞納してしまう前に一度ご相談ください。借り換えの検討や、万が一の場合の不動産売却（任意売却含む）など、傷口が浅いうちに取れる対策はたくさんあります。
③ 相続と実家の活用（相続診断士の視点）
相続診断士としての観点からもお話しします。金利が上昇し、新規で住宅ローンを組むハードルが上がると、成田市や富里市にある「ご実家」を相続し、それをリフォームして住み継ぐという選択肢の価値が見直されます。実家を売却して頭金に充てる場合でも、金利上昇による買い手の冷え込みが起きる前に、早めに資産価値を査定し、家族会議を開いておくことが、これからの時代を生き抜く防衛策となります。
相続診断士としての観点からもお話しします。金利が上昇し、新規で住宅ローンを組むハードルが上がると、成田市や富里市にある「ご実家」を相続し、それをリフォームして住み継ぐという選択肢の価値が見直されます。実家を売却して頭金に充てる場合でも、金利上昇による買い手の冷え込みが起きる前に、早めに資産価値を査定し、家族会議を開いておくことが、これからの時代を生き抜く防衛策となります。
3. 2026年最新！住宅ローン減税を活用して金利上昇をカバーしよう
金利上昇のニュースばかりで不安になるかもしれませんが、国も住宅購入者を手厚く支援する制度を用意しています。それが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」です。2025年末で終了予定だったこの制度は、2026年度税制改正によって延長・変更がなされ、これをうまく活用することが最大の金利対策となります。
金利上昇のニュースばかりで不安になるかもしれませんが、国も住宅購入者を手厚く支援する制度を用意しています。それが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」です。2025年末で終了予定だったこの制度は、2026年度税制改正によって延長・変更がなされ、これをうまく活用することが最大の金利対策となります。
2026年以降の住宅ローン減税のポイント
制度の基本として、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、支払った所得税（および一部住民税）から直接控除されます。控除期間は新築の場合は原則13年間、中古住宅の場合は原則10年間です。
たとえば、年末残高が3,000万円であれば、その年の控除額は最大21万円となります。金利が1.25％に上がったとしても、この0.7％分の控除を受けられれば、実質的な金利負担を0.55％程度に抑え込むことができるという計算になります。
ただし、2026年以降は「環境に配慮した住宅」であることが極めて強く求められるようになっています。
【新築住宅の借入限度額（2026年〜）】
長期優良住宅・低炭素住宅:
ZEH水準省エネ住宅:
省エネ基準適合住宅:
※省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、原則として住宅ローン減税の対象外となります。
【中古（既存）住宅の借入限度額（2026年〜）】
以前は一律だった中古住宅への支援も、省エネ性能に応じて大きく差がつくようになりました。
ZEH水準省エネ住宅 / 長期優良住宅など:
省エネ基準適合住宅:
その他の一般中古住宅: 借入限度額 2,000万円（控除期間10年）
また、2026年からは中古住宅の床面積要件が緩和され、合計所得金額1,000万円以下の方であれば「40㎡以上」から対象となるなど、単身者やご夫婦お二人でのコンパクトな住まい探しにも追い風が吹いています（※子育て世帯等の上乗せ枠を使う場合は50㎡以上が必要）。
成田市や富里市で住宅をお探しの場合、価格と広さのバランスが良い「中古住宅」を購入し、省エネ性能を高めるリノベーション（断熱材の追加や内窓の設置など）を行ってから住むという選択肢が、この減税制度と非常に相性が良いと言えます。不動産業者からリフォーム済みの物件（買取再販住宅）を購入する場合も、特例措置により借入限度額が上乗せされるケースがありますので、物件選びの際はぜひ私たちプロにご相談ください。
制度の基本として、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、支払った所得税（および一部住民税）から直接控除されます。控除期間は新築の場合は原則13年間、中古住宅の場合は原則10年間です。
たとえば、年末残高が3,000万円であれば、その年の控除額は最大21万円となります。金利が1.25％に上がったとしても、この0.7％分の控除を受けられれば、実質的な金利負担を0.55％程度に抑え込むことができるという計算になります。
ただし、2026年以降は「環境に配慮した住宅」であることが極めて強く求められるようになっています。
【新築住宅の借入限度額（2026年〜）】
長期優良住宅・低炭素住宅:
借入限度額 3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円） ZEH水準省エネ住宅:
借入限度額 3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円） 省エネ基準適合住宅:
借入限度額 2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円） ※省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、原則として住宅ローン減税の対象外となります。
【中古（既存）住宅の借入限度額（2026年〜）】
以前は一律だった中古住宅への支援も、省エネ性能に応じて大きく差がつくようになりました。
ZEH水準省エネ住宅 / 長期優良住宅など:
借入限度額 3,500万円（控除期間13年に拡充！） 省エネ基準適合住宅:
借入限度額 2,000万円（控除期間13年） その他の一般中古住宅: 借入限度額 2,000万円（控除期間10年）
また、2026年からは中古住宅の床面積要件が緩和され、合計所得金額1,000万円以下の方であれば「40㎡以上」から対象となるなど、単身者やご夫婦お二人でのコンパクトな住まい探しにも追い風が吹いています（※子育て世帯等の上乗せ枠を使う場合は50㎡以上が必要）。
成田市や富里市で住宅をお探しの場合、価格と広さのバランスが良い「中古住宅」を購入し、省エネ性能を高めるリノベーション（断熱材の追加や内窓の設置など）を行ってから住むという選択肢が、この減税制度と非常に相性が良いと言えます。不動産業者からリフォーム済みの物件（買取再販住宅）を購入する場合も、特例措置により借入限度額が上乗せされるケースがありますので、物件選びの際はぜひ私たちプロにご相談ください。
4. 住宅ローン・金利に関するよくある質問（FAQ 10選）
当店にお越しになるお客様から日々寄せられる、リアルなご質問にお答えします。
Q1.
A. すぐには上がりません。変動金利の場合、金利の見直しは通常「年2回（4月と10月）」行われ、実際の返済額に反映されるのは翌年の1月からです。また「5年ルール」が適用される銀行であれば、金利が上昇しても5年間は毎月の引き落とし額自体は変わりません（ただし、内訳の利息分が増えます）。
Q2. 今からローンを組むなら、変動金利と固定金利どちらが良いですか？
A. お客様のライフプランによります。共働きで余裕があり、金利上昇リスクを自己資金の繰り上げ返済でカバーできる方は、まだ金利の低い「変動金利」のメリットを享受できます。一方、今後教育費がピークを迎える方や、金利上昇のニュースで精神的なストレスを感じたくない方は、フラット35などの「固定金利」が安心です。
Q3. マイカーローンが200万円残っています。住宅ローン審査に影響しますか？
A. 大きく影響します。住宅ローンの審査では、マイカーローンやスマートフォンの分割払い、クレジットカードのリボ払いも含めて「年間返済額」を計算します。金利上昇で審査が厳しくなる中、可能であれば自己資金でマイカーローンを完済してから住宅ローンの事前審査に出すのが理想的です。
Q4. フラット35も金利が上がっていると聞きました。今からでも間に合いますか？
A. フラット35の金利は長期国債の利回りに連動し、毎月見直されます。たしかに上昇傾向にはありますが、フラット35S（省エネや耐震性に優れた住宅への金利引き下げメニュー）や、子育て世帯向けの「フラット35 子育てプラス」を活用することで、当初の一定期間、金利を大幅に引き下げることが可能です。
Q5. 住宅ローン減税を受けるための手続きはどうすればいいですか？
A. 入居した翌年の2月16日〜3月15日の間に、管轄の税務署（成田市・富里市・八街市・酒々井町の場合は成田税務署など）で「確定申告」を行う必要があります。必要書類（登記事項証明書、売買契約書、源泉徴収票、残高証明書など）を揃えましょう。会社員の方は、2年目以降は会社の年末調整で手続きが完結します。
Q6. 省エネ基準を満たさない古い中古住宅を買うと、減税は全く受けられませんか？
A. 2026年以降の制度でも、1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準適合の住宅であれば、「その他の住宅（既存）」として借入限度額2,000万円・控除期間10年の枠で住宅ローン減税を受けることができます。ただし、新築の場合は省エネ基準を満たさないと原則対象外になるため注意が必要です。
Q7. 共働きなので夫婦でペアローンを組みたいのですが、注意点はありますか？
A. ペアローンにするとお借入可能額が大幅に増え、ご夫婦それぞれで住宅ローン減税の枠をダブルで使えるという大きなメリットがあります。ただし、万が一どちらかがお亡くなりになった場合、団体信用生命保険（団信）で免除されるのは「亡くなった方のローン残債のみ」となります。また、将来的な離婚リスクなどを含め、慎重な検討が必要です。
Q8. 金利上昇で返済が苦しくなったら、どうすればいいですか？
A. 滞納してしまう前に、一刻も早く借入先の金融機関にご相談ください。返済期間の延長（リスケジュール）などの相談に乗ってもらえる場合があります。それでも厳しい場合は、競売にかけられる前に市場価格に近い金額で売却する「任意売却」という専門的な解決方法があります。任意売却取扱主任者である私に、いつでもご相談ください。
Q9. ネット銀行の住宅ローン金利が低いですが、地元の銀行とどちらが良いですか？
A. ネット銀行は人件費等のコストを削減しているため、金利や団信の条件が非常に魅力的です。しかし、審査がドライで厳格（物件の担保評価や個人の属性重視）な傾向があります。一方、千葉銀行や京葉銀行といった地元の金融機関は、担当者と直接対面で相談ができ、地域の特性を踏まえた柔軟な審査（フラットな関係性）が強みです。お客様の働き方や自己資金によって最適な金融機関は変わります。
Q10. 金利が上がりきってから不動産価格が下がるのを待って買った方が得ですか？
A. 「金利が上がれば不動産価格は下がる」というのは経済の一般論ですが、建築資材の高騰や人手不足による建築費の上昇が続いているため、新築住宅の価格が大きく下落する可能性は低いと予測しています。金利が上がって支払額が増えるリスクと、今の年齢からローンを組んで払い終わる年齢を天秤にかけたとき、「必要な時が買い時」であるというのが不動産営業としての率直な意見です。
当店にお越しになるお客様から日々寄せられる、リアルなご質問にお答えします。
Q1.
A. すぐには上がりません。変動金利の場合、金利の見直しは通常「年2回（4月と10月）」行われ、実際の返済額に反映されるのは翌年の1月からです。また「5年ルール」が適用される銀行であれば、金利が上昇しても5年間は毎月の引き落とし額自体は変わりません（ただし、内訳の利息分が増えます）。
Q2. 今からローンを組むなら、変動金利と固定金利どちらが良いですか？
A. お客様のライフプランによります。共働きで余裕があり、金利上昇リスクを自己資金の繰り上げ返済でカバーできる方は、まだ金利の低い「変動金利」のメリットを享受できます。一方、今後教育費がピークを迎える方や、金利上昇のニュースで精神的なストレスを感じたくない方は、フラット35などの「固定金利」が安心です。
Q3. マイカーローンが200万円残っています。住宅ローン審査に影響しますか？
A. 大きく影響します。住宅ローンの審査では、マイカーローンやスマートフォンの分割払い、クレジットカードのリボ払いも含めて「年間返済額」を計算します。金利上昇で審査が厳しくなる中、可能であれば自己資金でマイカーローンを完済してから住宅ローンの事前審査に出すのが理想的です。
Q4. フラット35も金利が上がっていると聞きました。今からでも間に合いますか？
A. フラット35の金利は長期国債の利回りに連動し、毎月見直されます。たしかに上昇傾向にはありますが、フラット35S（省エネや耐震性に優れた住宅への金利引き下げメニュー）や、子育て世帯向けの「フラット35 子育てプラス」を活用することで、当初の一定期間、金利を大幅に引き下げることが可能です。
Q5. 住宅ローン減税を受けるための手続きはどうすればいいですか？
A. 入居した翌年の2月16日〜3月15日の間に、管轄の税務署（成田市・富里市・八街市・酒々井町の場合は成田税務署など）で「確定申告」を行う必要があります。必要書類（登記事項証明書、売買契約書、源泉徴収票、残高証明書など）を揃えましょう。会社員の方は、2年目以降は会社の年末調整で手続きが完結します。
Q6. 省エネ基準を満たさない古い中古住宅を買うと、減税は全く受けられませんか？
A. 2026年以降の制度でも、1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準適合の住宅であれば、「その他の住宅（既存）」として借入限度額2,000万円・控除期間10年の枠で住宅ローン減税を受けることができます。ただし、新築の場合は省エネ基準を満たさないと原則対象外になるため注意が必要です。
Q7. 共働きなので夫婦でペアローンを組みたいのですが、注意点はありますか？
A. ペアローンにするとお借入可能額が大幅に増え、ご夫婦それぞれで住宅ローン減税の枠をダブルで使えるという大きなメリットがあります。ただし、万が一どちらかがお亡くなりになった場合、団体信用生命保険（団信）で免除されるのは「亡くなった方のローン残債のみ」となります。また、将来的な離婚リスクなどを含め、慎重な検討が必要です。
Q8. 金利上昇で返済が苦しくなったら、どうすればいいですか？
A. 滞納してしまう前に、一刻も早く借入先の金融機関にご相談ください。返済期間の延長（リスケジュール）などの相談に乗ってもらえる場合があります。それでも厳しい場合は、競売にかけられる前に市場価格に近い金額で売却する「任意売却」という専門的な解決方法があります。任意売却取扱主任者である私に、いつでもご相談ください。
Q9. ネット銀行の住宅ローン金利が低いですが、地元の銀行とどちらが良いですか？
A. ネット銀行は人件費等のコストを削減しているため、金利や団信の条件が非常に魅力的です。しかし、審査がドライで厳格（物件の担保評価や個人の属性重視）な傾向があります。一方、千葉銀行や京葉銀行といった地元の金融機関は、担当者と直接対面で相談ができ、地域の特性を踏まえた柔軟な審査（フラットな関係性）が強みです。お客様の働き方や自己資金によって最適な金融機関は変わります。
Q10. 金利が上がりきってから不動産価格が下がるのを待って買った方が得ですか？
A. 「金利が上がれば不動産価格は下がる」というのは経済の一般論ですが、建築資材の高騰や人手不足による建築費の上昇が続いているため、新築住宅の価格が大きく下落する可能性は低いと予測しています。金利が上がって支払額が増えるリスクと、今の年齢からローンを組んで払い終わる年齢を天秤にかけたとき、「必要な時が買い時」であるというのが不動産営業としての率直な意見です。
まとめ
日銀の政策金利1.25％への引き上げは、たしかにマイホームを検討される方にとって大きなニュースです。しかし、過度に恐れる必要はありません。
金利動向を冷静に分析し、2026年最新の住宅ローン減税等の優遇制度を賢く活用し、ご自身のライフプランに合った無理のない資金計画を立てること。これがすべてです。
センチュリー21 ハウスコミットでは、印旛郡酒々井町、富里市、成田市、八街市を知り尽くしたスタッフが、お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、最適な住宅ローン選びから物件探しまでをトータルでサポートいたします。「自分はいくら借りられるの？」「このまま変動金利でいいの？」と迷われたら、ぜひお気軽に多賀までご相談ください。
プロとしての知識と、地域密着ならではのフットワークで、皆様のマイホームの夢を全力で応援させていただきます。
【著者情報】
多賀 直人（たが なおと）
センチュリー21 ハウスコミット 店長
・宅地建物取引士（千葉）第073418号
・任意売却取扱主任者 A25-1304号
・相続診断士
千葉県・印旛エリア（成田市・富里市・八街市・酒々井町）の不動産売買に精通。単なる物件紹介にとどまらず、税務や法務、相続、ローン返済困窮時の任意売却まで、不動産に関わるあらゆるお悩みを解決する専門家として日々奔走中。
【参考資料】
・日本銀行：金融政策決定会合 議事要旨および公表文
・国税庁：住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）に関するお知らせ
・国土交通省：令和8年度税制改正（住宅ローン減税の延長・拡充等）について
・住宅金融支援機構：フラット35 金利情報・制度変更のお知らせ
日銀の政策金利1.25％への引き上げは、たしかにマイホームを検討される方にとって大きなニュースです。しかし、過度に恐れる必要はありません。
金利動向を冷静に分析し、2026年最新の住宅ローン減税等の優遇制度を賢く活用し、ご自身のライフプランに合った無理のない資金計画を立てること。これがすべてです。
センチュリー21 ハウスコミットでは、印旛郡酒々井町、富里市、成田市、八街市を知り尽くしたスタッフが、お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、最適な住宅ローン選びから物件探しまでをトータルでサポートいたします。「自分はいくら借りられるの？」「このまま変動金利でいいの？」と迷われたら、ぜひお気軽に多賀までご相談ください。
プロとしての知識と、地域密着ならではのフットワークで、皆様のマイホームの夢を全力で応援させていただきます。
【著者情報】
多賀 直人（たが なおと）
センチュリー21 ハウスコミット 店長
・宅地建物取引士（千葉）第073418号
・任意売却取扱主任者 A25-1304号
・相続診断士
千葉県・印旛エリア（成田市・富里市・八街市・酒々井町）の不動産売買に精通。単なる物件紹介にとどまらず、税務や法務、相続、ローン返済困窮時の任意売却まで、不動産に関わるあらゆるお悩みを解決する専門家として日々奔走中。
【参考資料】
・日本銀行：金融政策決定会合 議事要旨および公表文
・国税庁：住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）に関するお知らせ
・国土交通省：令和8年度税制改正（住宅ローン減税の延長・拡充等）について
・住宅金融支援機構：フラット35 金利情報・制度変更のお知らせ
