事故物件とは？成田市・富里市・佐倉市・八街市・酒々井町のマイホーム探し
これから成田市・富里市・佐倉市・八街市・酒々井町でマイホーム探しをする方にとって、気になる１つでもある事故物件についてご説明します。事故物件とは土地や建物には瑕疵（欠陥）がないものの、心理的な瑕疵であることから国土交通省で一定基準を設けたガイドラインを定めています。
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
不動産の取引にあたり、対象不動産において人の死に関する事案については、気になる人や気にならない人がいるように、気になる人であっても、その度合いが異なります。
不動産業者としてどの程度の死であれば、買主へ告知する必要があるのか？という基準が、国土交通省で作成した宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインが定められました。
人の死=事故物件ではない
人は、生まれたからには必ずいつかは死を迎えます。
国土交通省の宅地建物取引業者による人の死の告知のガイドラインを見てみると、老衰、持病、病死などのいわゆる自然死については当然に発生するものであり、買主へ告げなくてもよい。と、されています。
また、裁判例においても自然死については、心理的瑕疵への該当を否定したものが存在していることから、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられ、原則として告げなくてもよい。と書かれています。
このほか、事故死に相当するものであっても、自宅の階段からの転落や、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故も、当然に予想されるものであり買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられ、原則として告げなくてもよい。と書かれています。
不動産売買において、過去に対象不動産内において告知しなければならない事案は、自殺、他殺、特殊清掃や大規模リフォームが必要になった事案、そして報道等によって売買に影響を及ぼすような事案等となります。また、賃貸住宅の場合は事案発生からおおむね3年を経過すると告知する必要はないとされています。
人の死=事故物件と考えるのであれば、戦国時代や第二次世界大戦等、日本国内において多数、人が殺されたりしていますので旅先のホテル宿泊も該当してくるでしょうし、病院での入院は心理的瑕疵にあたらないのでしょうか。
宅地建物取引業者が告知する義務
取引対象不動産について、宅地建物取引業者が告知する人の死については、自殺、他殺、特殊清掃が必要になった事案、そして報道等によって売買に影響を及ぼすような事案ですが、宅地建物取引業者の調査については売主・貸主へのヒアリングとなります。また、宅地建物取引業者は、近所に聞き込み調査する義務は課せられていません。
不動産売買契約の際には、売主から買主へ物件の告知書を交付し、人の死について告知すべき事案がある場合には記載して買主へ交付することになっています。
